「こどもみらい住宅支援事業」とは？

2022年07月12日

最近耳にすることが多くなった「こどもみらい住宅支援事業」🏡
申請期限が2022年10月31日～2023年3月31日まで延長になったようです。

 

こどもみらい住宅支援事業公式サイト
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

 


この事業、子どもと住宅に関わる事業なのはなんとなく想像できますが、一体どんな事業なのか…
調べてみましょう！

 


国土交通省のHPを見るとこう記載されています。↓


子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

 


うーん。難しい。。
簡単に説明すると、高い省エネ性能がついた新築住宅を購入したり、一定の条件を満たすリフォームを行うことに補助金を交付して、そこに住む方の費用負担の軽減と省エネ性能のある環境にやさしい住宅を増やす事を目的としているということですね。

 

 

補助金の金額は、省エネの性能や工事の内容によって変動ありますが、注文住宅・分譲住宅の新築の場合、60万円～100万円、リフォームする場合は5万円～最大60万円になります。

 

 

え！めちゃくちゃいい事業じゃないですか！？

 

どんな人が対象なの？

 

子育て世帯または若い夫婦世帯と、リフォームを行う全世帯(条件あり)が対象になります。

 

「子どもがいないから～」「年齢が若くないから～」という理由で諦めることはありません！


ただ、注文住宅・分譲住宅の新築を行う家族と、リフォームを行う家族の条件は違ってきます。

 

 

注文住宅の新築・新築分譲住宅を購入する場合

 

・子育て世帯または若者夫婦世帯であること
子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

 

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方、もしくはこどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を所有する方
「こどもみらい住宅事業者」は、購入者​に代わり交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を購入者​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

 

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
※こどもみらい住宅事業者」とは、消費者に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者のことです。

 

 

対象となる住宅の条件

 

・所有者（建築主）自らが居住する
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
・住戸の床面積が50㎡以上である
・証明書等により、「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかに該当することが確認できる
・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

補助金をもらうためには、この6つの条件を満たしてなければいけません。

 


新築住宅については、申請者が若い世代であることと住宅の省エネ性能がポイントですね！

 

 

リフォーム工事をする場合

 

・全世帯

 

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をすること

 

・リフォームする住宅の所有者等であること

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

 


リフォームの場合は、世帯を問いませんが、リフォーム箇所や製品などに応じて補助金額が変わります。
また、中古住宅購入をした場合と申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象にならない点、子育て世代に対しては補助金額の引き上げがある点が注意です。


対象となるリフォーム工事には、断熱改修や耐震改修、バリアフリー改修などがあるそうですよ。


リフォームの場合、中古住宅を購入してリフォームする場合でも1戸あたり上限60万円の補助があります。

建築費を抑えつつ、マイホームを手に入れたいという家族にとっては、この方法も選択肢の1つですね！

 

補助金の申請方法は？

この補助金、新築の建築主やリフォームする家主が申請するわけではありません。

申請手続きや補助金の受け取りは、工事施工者や販売事業者などの「こどもみらい住宅事業者」が代わりに行います。

申請の流れは、


①こどもみらい住宅事業者を探す
こどもみらい住宅支援事業の公式ホームページからも検索できますし、気になってる住宅メーカーさんに直接聞いてみてもいいですね。


②詳細を確認する
どんなことが出来るのか、事業者と相談しましょう。


③契約締結・工事着手
契約を結びます。本事業の利用に同意することを確認するため、本事業用『共同事業実施規約』も併せて締結します。


④交付の申請
こどもみらい住宅事業者が書類を取りまとめて、新築は基礎工事等の完了後、リフォームは全工事の完了後に申請してくれます。
（新築の場合は完了報告あり）


⑤補助金の交付

 

⑥引っ越し・入居

 

注意⚠

契約・着工・交付申請・完了報告のタイミングでそれぞれ守るべき期限があります。
期限を過ぎてしまうと補助を受けられず大きく損をしてしまうため、こどもみらい住宅事業者と上手に連携を取りながら進めましょう。

 

 

 

ザっと説明しましたが、これからマイホームを持つ方にはとってもお得な事業ですね。
それに、知らないだけで、いろんな事業が行われているんですね～。
ぜひ、補助金を活用して賢く住宅取得してください！

 


※参考：注文住宅の新築｜こどもみらい住宅支援事業

 

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